アレイナ横浜法律事務所では、債務整理、離婚、相続問題といった家庭の法律問題から、中小企業の法律問題まで幅広く対応しています。
それぞれの状況に合わせて、法律の専門家として適切にアドバイスいたします。
債務整理
債務額が多くなり返済にお悩みの方には、それぞれの経済的状況に応じて、いくつかの対応があります。
なお、弁護士に委任すると、貸金業者等からあなたへの直接の請求は止まります。
任意整理
任意整理は弁護士があなたに代わって債権者と交渉し、利息制限法で引き直した残額を３～５年で分割返済する手続きです。
任意整理は裁判所を通した手続きではないので、特定の債権者（車のローンや銀行からの借入れ等）のみを相手に交渉することも可能です。
なお、高金利で５年以上借入れをしている場合は任意整理をすることによって借金がすべてなくなります。また、過払い金が発生していることもあります。
個人再生
個人再生とは、返済が困難なことを裁判所に認めてもらい、減額された借金を３年～5年かけて分割で返済していく手続です。
個人再生の場合、収入に応じて支払える額を決めた上で分割で返済する計画を立て、裁判所に計画の認可をもらいます。支払う額以外の債務は免除されます。
民事再生には「小規模個人再生」と「給与取得者再生」の２つの手続きがあります。
なお、この個人再生と自己破産との違いには、（１）個人再生では減額された借金を返済していくのに対し破産では借金が全額免責される点、さらに（２）個人再生の場合には住宅ローン特則を利用すれば、持ち家を維持しながら住宅ローン以外の借金を整理できるという点があります。
自己破産
自己破産とは、裁判所に申立をして、財産を現金化して債権者に配分したうえで、残りの借金を全て免責してもらう手続きです。
なお、価値・金額が20万円以下の財産は、現金化さらに債権者に配分されることは原則としてありません（これを「同時廃止」と言います）。
過払い金返還請求
払い過ぎた「過払い金」を取り戻すことができます。
「過払い金」とは、本来支払う必要がないにもかかわらず、貸金業者に支払い過ぎたお金のことです。
借入期間が５～７年間以上で借入金利が２０％を超える場合は、過払い金が発生している可能性が非常に高いです。
過去に借入れの経験がある方、また、現在借入れ中の方も、過去にさかのぼり過払い金が発生している可能性があります。
契約書や取引履歴がないという方も一度ご相談ください。
家庭の法律問題（離婚、相続・遺言）
離婚など夫婦間の問題、相続・遺言、成年後見など家庭に関する事件は一般に家事事件と呼ばれています。
家事事件においては、家族間の感情的な対立が背景にあることが多いのですが、法律的な側面から解決できる問題も数多くあります。
当事務所では、家族間の様々な事情を踏まえた上で、最善の解決を目指して全力を尽くします。
離婚問題
◆離婚したいが、夫（妻）が応じてくれない。
◆夫から家庭内暴力を受けて困っている。
◆夫婦間で離婚をすることについては合意しているが、子どもの親権者が決まらない。
遺言・相続
◆今のうちにきちんとした遺言書を作りたい。
◆兄弟姉妹間で、親の遺産分割の話がまとまらない。
◆親が亡くなったが、死後に多額の借金があったことが判明した。
成年後見
◆高齢の親が認知症になり、財産の管理をする（してもらう）ための成年後見人を付けたい。
中小企業の法律問題
今日、企業経営におけるコンプライアンス（法令遵守）意識が高まったことにより、大企業においては顧問弁護士がいるのは当然のことで、社内の法務部に法務部員として弁護士を採用している企業も存在します。
そして、昨今、コンプライアンス（法令遵守）は中小企業においても要請されておりますが、顧問弁護士がいる中小企業は圧倒的に少数派にとどまっているのが実情です。
しかし、現在の複雑な法社会においては、たった１つの法的紛争がその企業の存亡にまで影響することもあります。
ですから、中小企業においても、今後、紛争予防あるいは法的紛争によるリスクの回避という視点を持つことが肝心です。
当事務所では、中小企業の皆様に対する法的なサービスを充実させ、皆様のさらなる発展にご協力したいと考えております。
こんな問題があれば、ご相談ください。
取引先などとの契約問題
◆取引先から送られた契約書の内容に法的な問題がないかチェックしてほしい。
◆取引先から裁判を起こされた。
債権回収
◆取引先への売掛金を回収したい。
労務管理
◆長期の無断欠勤、会社の金品の横領、職務・会計上での不正等重大な違法行為をした従業員を懲戒処分にしたい。
◆退社した従業員から残業代などの支払いを求められた。
後継者の問題
◆会社の経営権を特定の子に譲りたい。
会社の再生
◆負債を圧縮して、経営を立て直したい。
働く人の法律問題
解雇、サービス残業、労働災害、過労死、労働条件などの問題を解決します。
働くすべての方にとって、労務に関する法律問題は密接なかかわりがあります。
本来支払われるべき残業代や賃金、退職金が支払われない、正当な理由なく勤務先を解雇された、雇用契約の更新を拒否された、正当な理由なく配置換えをされたなど、枚挙にいとまがありません。
現在重要な問題となっている未払い賃金・残業代の問題を筆頭に、 従業員・経営者双方の立場の方々の相談を広く受け付けております。
◆募集・採用・試用に関する問題
◆職場の秩序と労働者の自由に関する問題
◆労働者の違法行為に関する問題
◆労働時間・休憩・休日に関する問題
◆労働災害時の保障に関する問題
◆解雇と雇い止めに関する問題
◆雇用保険と再就職支援に関する問題
◆紛争の処理に関する問題
交通事故
交通事故は一生に一度あるかどうかの一大事です。
被害者の方の多くは、これからどう対処したらいいのか分からないことが多いと思います。 また、加害者側の誠意のない対応や、保険会社の提示した賠償額に不満を持つ方も少なくありません。
しかし、どう対処していいのか分からない、知らない、納得できないままでは、 保険会社の提示する賠償額で示談してしまい、釈然としないまま事件は終結してしまいます。
ご自身の判断で「そんなものか」と納得してしまう前に、まずは専門家にご相談ください。
交通事故における損害額の算定については、極めて専門的な知識を前提とします。 また、保険会社の提示する賠償基準は一般的に裁判基準より低額となっております。
刑事・不動産などの関連
刑事事件
刑事被告人の弁護をお引き受けいたします。
借地・借家、不動産
このような方のご相談をお受けしています。
◆地主から建物を取り壊して、土地を明け渡せと請求されている。
◆賃借人が家賃を支払ってくれないので、出て行ってもらいたい。
◆マイホームを購入する契約をしたが、解約したい。
不動産に関するトラブルは、法律的な知識がないと、思わぬ支払いを求められたり、財産をみすみす失ったりすることになりかねません。
上記のような問題を抱えてしまった場合には、早期に弁護士に相談されることをお勧めいたします。
そのほかの一般民事
◆不動産、借地借家、建築紛争、消費者問題、債権回収、手形小切手
◆損害賠償
◆交通事故、医療事故、建築紛争
◆保全事件
◆仮差押・仮処分
◆契約書作成、示談交渉
◆労使問題
商事など
◆会社、企業法務、会社整理、破産、倒産整理、民事再生
◆知的所有権、知的財産、著作権、不正競争防止法
◆登記申請、会社設立、供託、その他の司法書士業務